【FIREの特権】特定口座でも無税で投資信託を売却する３ステップ【セミリタイア・アーリーリタイア】

こんにちは！FIREラボのひこすけ助手(@hiko_fire)です。

貯金０円だった25歳(’18)からFIREを目指し始め、29歳(’22)でのFIRE達成を計画してます。

このページでは、

というあなたのために、

本来なら税金がかかる特定口座でも、（ほぼ）無税で投資信託を売却する方法

を解説します。

というかこれを一番知りたいのは僕自身なので、国税庁のHPとかは穴が開くほど見ました。

YouTubeでも解説しています。

この記事のねらい

ズバリこの記事では、

という、最もプレーンなFIREスタイルの人が、

本来なら税金がかかる特定口座でも、（ほぼ）無税で投資信託を売却する方法

を検証するのがねらいです。

＊＊＊

そしてなぜこのスタイルをテーマにするかといえば、

だから。

特に独身で質素な暮らしを目指すなら、年間の取り崩し額が100万以下というケースもあるでしょう。

もちろんこの他に、バイトや、ブログ収入がある場合も考えられます。

でもまずは、純粋に資産収入のみの場合から考えていきましょう。

ステップ１｜税から身を守る４つの壁を確認する

特定口座（源泉徴収あり）で売却しても、（ほぼ）無税で切り抜ける方法があります。

キーワードは、

そう、税金は我々を無差別に喰らってくる憎き巨人。

さあ、税から身を守るため、ぬくぬくと壁内で暮らす憲兵団を目指して勉強していきますよ！

＊＊＊

図．税から身を守る４つの壁

壁１『住民税の壁』

非課税となる条件

売却益を38・41.5・45万円のいずれか以下に抑えれば住民税はゼロ円ということ。

ざっくり解説

住民税を完全に無税にするポイントは、

均等割がかからないラインを狙うこと

住民税は『誰でも均等に負担する均等割』・『所得に応じて負担する所得割』で構成されています。

壁２『国民健康保険の壁』

（ほぼ）非課税となる条件

売却益を43万円以下に抑えれば健保は７割免除になるということ。大体年間２万円くらいになる。

※健保は最大が７割減免なので、このラインを狙うこととします。

壁３『所得税の壁』

非課税となる条件

売却益を48万円以下に抑えれば所得税はゼロ円ということ。

ざっくり解説

所得税を完全に無税にするポイントはシンプル。
投信の売却益を48万円以下に抑えればおｋ。

壁４『国民年金の壁』

非課税となる条件

売却益を57万円以下に抑えれば年金は全額免除でゼロ円ということ。

ステップ２｜売却額を決め、投信を売却する

ここで想定している売却する目的は、大きく２種類。

順番に解説します。

１．生活費のため

生活費のためなら、いくら必要かは大体決まっているはず。

基本はその額を売却すれば良いのですが、実際は調整する場合もあるでしょう。

ここでは他に収入が無いと仮定し、無税で売却できるラインを検証してみましょう。

シミュレーション条件の説明

シミュレーション条件

年間生活費：72万円

月にすると6万。無理なラインではないですね。

私は杵築市家賃で計算してるので、更に下の年間60万です。

資産以外の収入：無し

ここでは簡略化のために給与やブログといった収入が無いとします。

住民税の壁：38万円（最低ライン）

解説したとおり、住民税の壁は３パターンあります。
ここでは最も厳しい38万円とします。

投資信託の評価損益：100％

売却益は、その投資信託がどのくらい利益を生んでいるかによって大きく変わります。

ここでは評価損益が100％という、嬉しいけど税金的には厳しい条件とします。

２．特定口座からNISA口座への移行

もうひとつの需要は、

という若者が、NISA口座に移して運用したい場合でしょう。

具体的な手順としては、

とすればOK。

ステップ３｜確定申告＆年金免除申請する

確定申告する

最も重要なのが、確定申告をすること。

これで源泉徴収で一度引かれていた税金が返ってきます。

年金免除申請する

国民年金だけは、免除申請が必要です。

所得はすでに確定申告で情報が伝わるので、申請書を書いて役所に提出しましょう。

詳しくは日本年金機構のHPを参照。

• 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構
  https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
• 国民年金関係届書・申請書一覧｜日本年金機構
  ケース3：国民年金保険料の免除を受けたいとき
  https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kokunen.html

気になる点のQ&A

譲渡所得は分離課税だから控除されないんじゃないの？

されると認識しています

総所得金額等から控除しきれない雑損控除、医療費控除、配偶者控除、基礎控除などの所得控 除の金額がある場合には、その控除しきれない金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上 場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除します。

引用：【参考1】令和2年分　株式等の譲渡所得等のあらまし, https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/Q/Q15.pdf, (参照：2021-09-07)

まとめ

想定するケース

という、最もプレーンなFIREスタイルの人が、

本来なら税金がかかる特定口座でも、（ほぼ）無税で投資信託を売却する方法は？

その方法は３ステップ。

ステップ１｜税から身を守る４つの壁を確認する

の４つの壁があり、一番低い金額にあわせれば、（ほぼ）完全に無税となる！

ステップ２｜売却額を決め、投信を売却する

１．生活費のため

売却する投資信託の売却益を確認。

無税ラインと照らし合わせて調整する。

２．特定口座からNISA口座への移行

売却する投資信託の売却益を確認。

売却額はNISAにあわせて120or40万以下で、無税になるよう売却額を調整する。

ステップ３｜確定申告＆年金免除申請する

あとは確定申告すればOK。

ただし年金だけは免除申請が必要。

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お金関係の知識を広く浅く勉強できるので、さらに踏み込むための取っ掛かりになるんですよね。

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情報の正確性には万全を期しておりますが、最終的にはご自身の判断でお願いします。

誤りがある場合はご指摘いただけますと幸いです。

以上、FIRE目指して研究中のひこすけ(@hiko_fire)でした！

Have a nice FIRE！